お知らせ

2015年4月10日

回復基調にある「サービス産業」の労働生産性（生産性統計＜産業別月次生産性統計＞）

日本生産性本部では、鉱工業分野及び主要産業分野の労働生産性（物的労働生産性指数）を月次・四半期・年次ベースで計測し、産業・業種別の効率性をはかる指標として1958年から生産性統計を発表しています。

今回はサービス産業の労働生産性指数を作成しています。

２０１４年度の四半期ベースでみると、産出の落込みは既に回復へと転じており、バランスの崩れも解消しつつあります。

4～6 月期(第2 四半期)に大きく落ち込んでからは緩やかながらも前年水準とのギャップが縮小しつつある産出の動向に引っ張られるような格好で、労働生産性も第3 四半期には上昇に転じています。

大企業を中心に進んでいる賃上げの動きも、個人消費を上向かせ、産出の拡大を後押しすることになると考えられるため、サービス産業の労働生産性は今後もしばらくは上昇基調で推移するとみられています。

 

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