2026年の日本経済は、予測の難しいトランプ大統領の政策・行動や、先行きの見通せない中東・ウクライナ情勢など、混迷する国際情勢の影響を受ける一方、人手不足や高齢化、国際競争力の低下といった構造的な課題にも直面しています。こうした中、常態化する物価上昇に負けない賃上げと持続的な成長の実現に向けた政策対応に加え、国内外で需要が高まるAI・DX分野の強化や活用を通じた生産性向上が一層重要となっています。

今回の会員月例研究会では、第一ライフ資産運用経済研究所 首席エコノミストの永濱利廣氏をお招きし、国内外の経済・社会情勢を踏まえ、2026年の日本経済の現状と課題を分析するとともに、国際情勢や各国の政策が日本経済に及ぼす影響を解説いただきます。さらに、2027年の日本経済の課題と展望についてもお話しいただきます。

プログラム

テーマ

2027年 日本経済の展望

講師

永濱　利廣 氏
第一ライフ資産運用経済研究所
経済調査部 首席エコノミスト
内閣府経済財政諮問会議民間議員 

1995年早稲田大学理工学部工業経営学科卒。2005年東京大学大学院経済学研究科修士課程修了。1995年第一生命保険入社。1998年より日本経済研究センター出向。2000年より第一生命経済研究所経済調査部、2016年より現職。景気循環学会常務理事、衆議院調査局内閣調査室客員調査員、内閣府経済財政諮問会議民間議員。著書に「お金と経済 -日本の生産性を高める仕組みと法則」（2025年・生産性出版）、「新型インフレ　日本経済を蝕む『デフレ後遺症』」（2025年・朝日新聞出版）等多数。

日時

形式

会場参加、または WEB配信の選択制
※ ご講演当日の12月16日（水）にはWEB配信がございませんので、ご注意ください。

会場

日本生産性本部 生産性本部ビル
（東京都千代田区平河町２-１３-１２）
有楽町線・半蔵門線・南北線 永田町駅 ４番出口 徒歩４分

費用

SPRING法人会員および個人会員無料

締切日

2026年12月7日(月) 17：00
 ※会場開催約7日前に参加証を送信します。
 ※WEB配信URLの第三者への共有・開示は固くお断りします。

プログラム詳細およびお申込方法

お申込は下記「お申込み」ボタン、またはプログラム２ページ目の申込書に必要事項をご記入の上FAXにてお願いいたします。
※WEBよりお申込いただく際、SPRING会員の場合は備考欄に「SPRING会員」とご入力ください

お問合せ先

プログラム内容、申し込み手続き等に関するお問合せは協議会事務局あてにお願いいたします。
サービス産業生産性協議会事務局　　service-js@jpc-net.jp