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事例紹介

2014年10月14日

社会福祉法人 こうほうえん ~利用者の尊厳を保つ“おもてなし”の精神~

 今回は、地域住民との互恵互助を大切に総合福祉サービスを提供する「社会福祉法人 こうほうえん」のハイ・サービスのポイントを紹介します。

 鳥取県内で特別養護老人ホーム、デイサービス、介護老人保健施設、ケアハウスなどを多数展開されています。また、東京都では廃校を利用した介護・保育の複合施設「ヘルスケアタウンにしおおい」を運営するなど、首都圏にも進出。外部評価機関による第三者評価を毎年受け、その結果を公表してサービス改善に採り入れるといった、新しい介護・福祉サービスの提供を実践されています。
 そんな「こうほうえん」のハイ・サービスのポイントと「地域包括ケアシステム」「介護ノウハウの見える化」をキーワードとした今後の展望は、…



 
★ハイ・サービス日本300選 第9回受賞★
人財と苦情を2大財産と考え、第三者評価を積極的に受け入れる新しい介護・福祉を提供
 
★ハイ・サービスのポイント★
【第9回受賞時のポイント:サービスのプロセス改善】
 
同法人の強みは、苦情、ご意見、第三者評価結果を真摯に受け止め、積極的にサービス改善や職員教育に活かす取り組みをしている点にある。また、新しい介護・福祉サービスの提供として、保育などとの複合施設の運営にも取り組んでいる。
 
•東京の北区ではJRの公募施設を利用した保育施設に併せて重度障害者児童の施設も今後運営していく。障がいを持つ人々の認知度向上や、地域貢献のために設置を強く提案することで実現に至った。
•1995年ごろから教育研修を始め、1997年ごろからは専任部長職を配置し、対応をしている。そして売り上げの1%は教育研修費と決めており、現在は億単位の資金を職員教育に投資している。
•また職員自身によるセルフチェックも定期的に行っている。チェックの結果や受けた評価結果は、当該部署の問題点と対応にとどまらず他の部署にも水平展開することで、情報共有をしている。
•職員一人ひとりが自分で考え、決め、行動するような教育を行っている。自発的に取り組むことにより、職員の能力やモチベーションの向上につながり、提案力や引き出しの多さを身につけることができる。
•身体拘束の禁止という取り組みは、当該施設長のリーダーシップの下に行っているチャレンジであり、身体拘束ゼロを実現させた。同法人では、最終的な責任の所在は理事長であると明確にしたうえで、このような取り組みは担当者にイニシアチブをとらせ、積極的なチャレンジを促している。
•毎月経営会議、エリア代表者会議(3カ月に一度はその拡大版会議)を行い情報共有を図っている。翌日は施設トップから主任クラスへ連絡が行われ、3日後には現場の全職員にまで情報が伝わるようにしている。
•経営理念や大切にしたい価値観をまとめた「互恵互助」という冊子を全職員に配布している。また、IT投資により各施設ネットワークを構築することで、社内コミュニケーションを図るとともにオンライン・テレビでのTV会議や遠隔地を結んでの職員研修も可能にしている。
•北区の保育園では、朝昼晩の食事をはじめ全ての生活を施設が担うほか、品川区の保育園では0歳児から英語教育を目指している。
•透明性の高い経営スタイルや客観的評価により安心と信頼を得ており、新しい取り組みとして廃校を利用した「ヘルスケアタウンにしおおい」では、介護と保育の複合施設が初めてということもあり、視察を制限するほどの注目を集めている。
 

 
 
【現在の取り組み -インタビューより-】
現在の「こうほうえん」の取り組みをご紹介します。
介護・医療・保育・レストラン・コンビニ一体型施設「ヘルスケアタウンむかいはら」の設置
人財に対する各種制度の導入
・人財問題のみを議論する部門横断型委員会「人財マネジメント委員会」の設置 
・働き易い環境の構築に向けた「日本看護協会とのワークライフバランス事業」への参加
・職員のメンタル不調への対応を行うため、法人本部内に「健康対策室」を設置、部門横断型委員会「こころの健康づくり委員会」の設置
・職員への福利厚生として勤続5年以上を対象とした海外旅行を含む「職員旅行制度」の導入
定期巡回随時対応サービスにおけるタブレットシステムの導入
社会福祉法人の使命達成に向けた「地域就労支援室」の設置と生活困窮者、就学困難者への各種事業の実施
介護の専門性、認知度の向上を図る全国的な介護技術コンテスト「オールジャパンケアコンテスト」の開催
経営幹部と現場主任が少人数で直接意見を交わす「副理事長意見交換会」の実施
上記の取り組みを通して、職員の育成、より多くのご利用者にご満足頂ける「こうほうえん」を目指して、全職員で尽力しております。
 


 
 
【今後の取り組みの展望 -インタビューより-】
以下は現時点でも実施中ですが、今後、具現化に向けて実際の活動に展開していくものです。
地域包括ケアシステムの構築に向けた3つのプロジェクト
・近隣4法人とのアライアンス「Four Leaves Project」(米子市)
・行政と一体となった「境港市包括ケア推進協議会」(境港市)
・医師会と一体となった鳥取市における「在宅医療連携拠点事業」(鳥取市)
施設サービス、在宅サービスの切れ目なく共通の項目でアセスメントを行う「Inter RAI」の全事業への導入
慶應義塾大学との介護ノウハウの見える化に関する共同研究
ITを駆使して熟練介護士の介護における目の使い方や行動のデータをマイニングし、介護作業時のノウハウを抽出。これを経験の浅い介護士に伝承し、利用者状態の判断を支援するような仕組みも作ることができると考えられる。
 
今後も上記のような新たな事業を進めて参ります。少子高齢化が進む中、ご利用者の安全・安心を図ると共に、日本財政の現状を踏まえた効率的な運営に心がけながら、経営品質を高めていきたいと考えています。