株式会社明光ネットワークジャパン（第7回受賞企業・団体）

受賞の観点

提供サービス

日本初の個別指導塾「明光義塾」を運営し、全都道府県に約1,800の教室を展開。付加価値の高い教育サービスの提供や独自のフランチャイズシステムの確立によって事業の拡大に成功した。

ハイ・サービスのポイント

同社の強みは、早期から事業の全国展開を見据え、「個別方式」による成績中位者層というボリュームゾーンをターゲットとした独自の指導方針を採用するとともに、収益性の高いフランチャイズシステムを確立した点にある。またITの活用や教育理念の徹底など、付加価値の高い教育サービスの提供に向けた様々な取り組みを行っている。

• 創業時は地域ごとに進学塾が存在し、そのほとんどが生徒の進学成績で競争しており、いかに優秀な生徒を集めるかを経営戦略としているところが多かったが、同社では勉強の仕方が分からない生徒の指導に焦点を当てることと、フランチャイズ展開を視野に多くの塾生を集めることを目標とした。


• 創業以来、一貫して個別指導一筋での指導を行っている。勉強を教え込むのではなく、ヒントを与えて考えさせることで、勉強の仕方を教え、社会に出た時に有効となる「自主学習」「自立学習」の会得を目指した。


• 塾生ターゲットを一握りの成績上位者からボリュームゾーンである成績中位者層に変更。地域によって温度差がある受験指導よりも、地域を限定せず大きなニーズが見込める補習指導に切り替え、全国展開を目指した。


• 教室のスペースを小規模化し、多くの教室を展開することで、塾に通う生徒の利便性を高めるとともに、人件費や家賃など固定費を削減し、月謝や入会金を引き下げた。これによりフランチャイズに加盟する教室オーナーの初期投資額が抑えられ、教室数拡大に拍車がかかった。


• 新任教室オーナーまたは新任教室長には、東京の本部で1週間の新任オーナー・教室長研修を行っている。研修終了後1年間は「新人」という扱いで、フォローアップのために3回の研修を行う。また年間4回、全国24会場でブロック別に研修を行い、その後も1年に2回、東京と大阪でオーナー向けの研修会を実施するなど、様々な研修を用意している。


• 初期投資額を抑えたタイプのフランチャイズプランも導入し、教室展開に幅を広げている。また同社のフランチャイズシステムは収益率が高く、加盟者の撤退率はわずか0.76％。


• 2009年、「教育理念の具現化」を目指し、「明光式！自立学習」を強化。誰が指導しても同じ手順で指導ができ、効果が上がるように教材や指導方法を改定し、研修の見直しも行った。


• 従来は、「教室の生徒指導・運営管理」、「本部財務会計」、「月謝・ロイヤリティー・生徒管理」と3つあったシステムを一本化し、全国の教室をネットワークで結ぶことでリアルタイムで情報管理が行える新システムを開発・導入。情報の一元化や管理・分析・改善などのスピードアップの実現は、本部や複数教室を経営するオーナーにとってだけではなく、生徒の座席管理や学習進捗管理などにも有効である。また、生徒入退室管理は保護者とのコミュニケーションや安全や安心にもつながる。すでに本部直営の教室に導入を完了し、2010年には全フランチャイズ教室に導入完了予定。


• 2009年8月末時点の教室数は直営が201カ所、フランチャイズが1,612カ所、オーナーは461人で、生徒数は11万9,848人となり、個別指導シェア全国No.1を誇っている。