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経営者の声

2015年6月30日

株式会社プレイケア 代表取締役社長 川崎 陽一 氏

「地域シニア層のたまり場」と圧倒的シニアコンテンツの創造
~笑顔の創造、お手伝いします~

 

プレイケア事業概要
シニアの為の人・モノ・場所・情報づくりを作る事業で、本質は「遊び」です。とにかく楽しみながら元気に健康になるにはどうしたらいいかということを実践してきました。理念は、「笑顔の創造、お手伝いします。」ちょうど設立から丸10年経ち、結果として収益が得られる事業が出来たのが「人材育成」「シニア市場コンサルティング」「シニア施設運営」の3つです。おかげさまで、「経済産業省 企業発2013ベンチャー」という媒体でも取り上げていただき、ようやく社会的にもお手伝いが出来る環境になってきたと思っております。

人材育成
介護職が現場で「今日どんなレクリエーションをしようか」と日々のネタに困っています。情報がない、時間がない、予算がない、そんな教育受けてない、点数制度の業界なのでそんなことしても点数にならない、基準がないからやらなくてもいい、やらなくても文句言われない、という本音が見えてきました。そこで専門職を養成するための「プレイケアリーダー養成資格認定講座・資格認定制度」を作りました。1日で習得できる講座です。全国160万人の介護職の方に施設におけるレクリエーションの教育を普及するのが目的です。今では毎年大きなスポンサーがつき参加費は全て無料、年間約2000施設を誘致しています。これまで12,000施設にご参加いただきました。我々のインフラが出来上がり、この分野では圧倒的なシェアを持っていると思っております。無料で参加いただいた方々から、翌年から年会費をいただく仕組みにして固定収入になるモデルも作りました。

シニア市場・コンサルティング
日本全国の企業に高齢者向けの商品を作っていただきたい。メーカー側も本格的な商品開発が出来ていないのが現状です。そこをお手伝いするのが我々の役割と捉えています。年間約100社位、さまざまな案件を扱うなか、よく使う言葉が「ソーシャルマーケティング展開支援」です。社会的課題×自社の商品・サービスもしくは流通の店舗など掛け算をし、課題に対して自分の会社にどんなことができるのかということを徹底的に討論していきます。結果は、定量、定性、コミュニケーション。これは一番の交流コミュニケーションで、親しみを持ったスタッフ・会員たちに聞くことによって得られる情報、商品にフィードバックしていくことをお手伝するのがシニア向けのコンサルです。
 


施設運営・空間演出・人材発掘
直営施設のプレイケアセンターは1都3県17ヶ所に展開しています。特別養護老人ホームの遊休スペース、デイサービスやディラーの定休日、サービス付高齢者住宅など、地域の空いている空間、空いている時間あらゆるロケーションを使い、運動、音楽、園芸、モノをつくる、食べる、歌う、あらゆるコンテンツを地域から集めます。半径1km圏内の地域シニア層65歳以上の10%囲い込みを目指してシニアのたまり場・創造支援として、地域講師を発掘し、各種講座を開催してサークル化します。そこで核になるのが女性です。地域には優秀な女性がいて、女性の活躍の場として捉えていただけていると思います。この教育に一番力を入れており、プレイケアマネージャーという職種にしています。約半年間の研修を経て得られる資格になり、非常に多くの女性に参画いただいております。地域の講師を発掘し、地域の方が活躍するモデルをつくり、開発しています。

国が目指す方向性
「自社の商品・サービス・店舗」かけることのこの3つのレイヤー、何が出来るかを徹底的に追求していくと様々な方向性が見えてきます。このマーケットと取り組むには国の方向性が大事です。この国は2025年団塊の世代がそっくり後期高齢者になる時をひとつの機軸に定めた法的な手段が多く整っています。これをうまく活用することで民間として参入できるものがたくさんあります。それは、在宅ですべての仕組みを受けられる地域包括ケアシステムといいます。極論をいうと在宅で看取るための仕組みでもあります。これを一括して担っているのが、地域包括支援センターです。高齢者のワンストップ相談窓口ということで2006年から制度化されました。全国に7000ヶ所位あります。ご自分のご両親が介護が必要になった瞬間に通い始めるのがここという認識の方が多いですが、ビジネス的にシニアを攻めようと思ったら地域包括センターが何処にあるのかを知っておくことは非常に大事です。

介護保険法の改正
3年に1回、4月に法改正が行われます。民間にとって一番大きいのが要支援の打ち切りです。介護は要介護が1~5、要支援1~2となります。この要支援が介護保険から外れ、市区町村事業として展開することになります。ここは民間の知恵が入り込めるチャンスです。地域包括支援センターは教室を持たず、業務だけ受託し特別養護老人ホームや労健の一角で運営しています。場所の提供も非常にマッチングしやすい事例になると思います。地域コミュニティを創造する支援を自分の会社がやりきるのかを定義すると、接点が出てくると思います。さらに問われるのが、効果が出るプログラムの提供です。メーカーに対しては商品のコンテンツ化、流通に対しては地域シニアのコミュニティ創造を、行政側に対しては、民間のコンテンツを使用してくださいと案内をしていきます。この3つがしっかり組むことによりこの国の介護予防というのが3~6年かけて出来上がっていくのだと思います。

介護予防事業
介護予防事業は2006年度からはじまりました。まずは生活総合機能チェック、25個の質問をして1次予防なのか2次予防なのかを区分します。1次予防は簡単な生き生きサロンに参加しましょう、とご提案します。2次予防は、運動・栄養・口腔といった個々に分析して、積極的なプログラムを導入する提案になります。特に口腔機能向上、これは大きな問題点で年間1万人の方が食品を詰まらせて亡くなっている国です。自社の商品×口腔ケアという分野はまだのびてくると思います。次に栄養指導も積極的な介入が必要な方が非常に多いです。経済的な理由から落ちていく方が多いのが栄養の分野の特徴です。次に認知機能向上、これは認知症含めて一番やるべきことで定量的な調査方法がいままで少なく、我々もさまざまな機関と手を組んで調査機を作っております。 

 
75歳争奪戦の事例
デイサービスは国内4万カ所あります。早期に高齢者の方々が若い人たちと接点を持とうというのが狙いです。またリハや短時間特化型のフィットネス的なフランチャイズチェーンも介護業界にも出てきました。コンビニ×デイサービス併用店舗、コンビニが最終的にデイサービスを地域包括の窓口として受託する時代が来ていると仮説ができます。ドラッグストア×デイサービスの運営、有料老人ホームM&Aも再編されており、サービス付高齢者住宅は、まだ50万床ぐらい増やす予定と国が支援しています。東京都杉並区は、介護予防事業を銭湯組合連合会に委託し、銭湯を使って健康的な講座を提供するというモデルで成功しているパターンです。介護事業者は若い人材を求め、一般の店舗や民間の施設は、シニアを求める。つまり75歳争奪戦という言葉を使っています。シニアのたまり場はまだ増加します。

今後の展望
2015~2025年の10年間に大きな分母がしっかりシフトしていきますのでご自分の地域において75歳の方が何処にいらっしゃるのか何をしているのかを捉えておく必要があると思います。どんな楽しいことで誘致できるかというコンテンツ提案が勝負になってくると思います。高齢者関連施設の現場に足を運んでみてください。非常に参考になると思います。
今、日本でやっていることは世界に外販できます。そっくり同じ流れがアジア圏中心に起こってきますのでいろんな施策で日本全体のパッケージで海外に持っていくことを高齢者シニアマーケットはやるべきと思っており、日々駈けずりまわっております。

 
(「SPRINGシンポジウム2014 in長崎」にて)